荒尾市議会 2022-06-21 2022-06-21 令和４年第２回定例会（５日目） 本文
ある中核市の幹部は、大きなベンダー、製造販売元のパッケージ、特定の業務用に作成されたプログラム群は完璧なものはない、事務をパッケージに合わせることで大幅に事務処理が増えるケースもあると述べ、職員の業務増加を危惧しています。
ある中核市の幹部は、大きなベンダー、製造販売元のパッケージ、特定の業務用に作成されたプログラム群は完璧なものはない、事務をパッケージに合わせることで大幅に事務処理が増えるケースもあると述べ、職員の業務増加を危惧しています。
一、庁内ネットワーク整備経費について、業務用ＰＣのモバイル化に当たっては、使い勝手や満足度など、職員の意見を取り入れながら、ハード・ソフトの両面から充実した環境整備に努めてもらいたい。 一、ふるさと応援寄附金推進事業について、本市の魅力アップや寄附金の増加につながるよう関係部局と連携し、より魅力ある返礼品の充実を求めたい。
額面が大きいからというわけではないんですが、しっかり中身を精査してやっていただければと思いますけれども、そのテレワークという意味で、当初予算のポイントにもありましたけれども、業務用のＰＣ約2,000台を今回追加されると。これまでに3,800台入れられた上で、また追加で2,000台ということだと認識しているんですが、まず昨年度3,800台についての結果であり、何か検証というのはされたんでしょうか。
住民サービス向上・行政事務効率化では、インターネット接続環境の提供のほか、各種申請や窓口業務の受付サービスなどの業務用ネットワークとしてのＷｉ-Ｆｉ利用などが挙げられます。 このように、導入に当たっては、その導入目的や効果、通信技術の今後の動向、整備・運用コスト、運用体制などの安定提供、費用対効果を高める利用の工夫などの検討を事前に行う必要がございます。
主なものといたしましては、庁内ネットワークシステム及び総合行政情報システムの安定的な稼働を維持するとともに、職員の多様な働き方の実現に向けて業務用端末約3,000台についてテレワーク環境の整備を行ったものでございます。 続きまして、58ページをお願いいたします。 持続可能な市政運営の実現の、徹底した事務事業見直しにつきまして、決算額は2,589万6,000円でございます。
令和２年度に、庁外からも庁内情報システムにアクセスできる業務用端末を約3,000台導入したことによりまして、テレワーク時においても決裁や財務処理のほか、ウェブ会議等を行うことが可能となったところであります。日常業務に大きな支障はありませんでしたが、早急にテレワーク環境を整備したことから、端末操作やウェブ会議の実施のほか、連絡手法や体制の確保などにおいて一部課題があったと考えております。
私は、業務用の３億円の保険に入っております。だから最低でも、やはり民間用の１億円ぐらいの保険には入っているものの証明書を届出の中に含めていただけるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○寺本義勝 委員長 ほかにありませんか。 ◆坂田誠二 委員 ３月議会の中であった例の土木センターを各区の区民部の下に持ってきた問題。
この事業は、新型コロナウイルスによりまして輸入農産物が減少し、ホテルやレストラン等において加工業務用の国産農産物に対する需要が増加したことから、このような新たな需要に対応した農産物を安定的に供給する選果施設等の整備を支援するため、国が新たに創設した事業でございまして、この事業を活用した柑橘選果場等の整備を国に要望しまして採択をされたことから、県からの内示額に県と同等の市の上乗せ補助を加えた金額、30
この事業は、新型コロナウイルスによりまして輸入農産物が減少し、ホテルやレストラン等において加工業務用の国産農産物に対する需要が増加したことから、このような新たな需要に対応した農産物を安定的に供給する選果施設等の整備を支援するため、国が新たに創設した事業でございまして、この事業を活用した柑橘選果場等の整備を国に要望しまして採択をされたことから、県からの内示額に県と同等の市の上乗せ補助を加えた金額、30
また、対策の１つとして、カラスや野良猫からの被害が防止できる業務用ごみ箱の設置を促進するため、助成金を創設してはと考えますが、環境局長、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 〔三島健一環境局長 登壇〕 ◎三島健一 環境局長 中心市街地の事業ごみ対策に関する２点の御質問にお答えいたします。
また、対策の１つとして、カラスや野良猫からの被害が防止できる業務用ごみ箱の設置を促進するため、助成金を創設してはと考えますが、環境局長、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 〔三島健一環境局長 登壇〕 ◎三島健一 環境局長 中心市街地の事業ごみ対策に関する２点の御質問にお答えいたします。
飲用井戸につきましては、一般飲用井戸と業務用飲用井戸がございます。このうち一日当たりに使用する量が、２０立方㍍を超える場合や１００人を超える者に必要な水を供給する場合は、専用水道として水道法の適用を受け、敷設の際には保健所の確認が必要となります。 また、定期的な水質検査も義務付けられています。一般家庭の井戸水はこれに該当せず水質検査の義務はございません。
このほか、新しい生活様式を実践し、感染防止への取組をさらに加速させるため、市職員の分散業務やテレワークシステムの実施に必要な業務用タブレット端末の導入を行い、市民サービスの維持・継続を図ってまいります。 最後になりましたが、今回、議会費におきまして、各常任委員会の管外行政視察費用４２０万円から２１０万に減額いたしております。
今後、社会福祉施設等で感染者が発生した場合などに備えて、国が一定数の防護服等を県に配布することとしておりまして、本市といたしましてはその迅速な供給について県に申し入れるとともに、さらに緊急時におきましては必要に応じて医療機関向けに配布を予定しているもの、あるいは保健所業務用に備蓄しているものなどを融通しながら対応してまいりたいと考えております。
今後、社会福祉施設等で感染者が発生した場合などに備えて、国が一定数の防護服等を県に配布することとしておりまして、本市といたしましてはその迅速な供給について県に申し入れるとともに、さらに緊急時におきましては必要に応じて医療機関向けに配布を予定しているもの、あるいは保健所業務用に備蓄しているものなどを融通しながら対応してまいりたいと考えております。
第３号の通信用機器につきましては電話機やファックス、第４号の医療機器につきましてはＡＥＤ、第５号の業務用機器につきましては測量機器や計測機器を想定しております。また、第９号の設備機器の保守につきましては自動ドアの保守点検、消防設備の保守点検、昇降機の保守点検等を想定しております。
主なものは、ふるさと納税推進事業として４億１,４８８万７,０００円、基幹業務システム更新業務委託及び業務用パソコン等の更改事業として３億７,９５７万１,０００円で、平成２７年度に更新を行なったサーバ等機器の保守期限到来による更新経費などでございます。
コシヒカリの種もみは１キログラム当たり約４００円、１０アール当たり１，４００円ほどで販売をされているわけなんですが、米の民間品種のシェアはまだ０．３％程度のようですが、三井化学の「みつひかり」、住友化学の「つくばＳＤ」、日本モンサントの「とねのめぐみ」などのもみ米が主に多収量の業務用米として流通しており、価格は企業が決めることで、現在、民間の種子の値段は公共の品種の種子の４から１０倍もあるようであります
本市における防災行政無線のこれまでの整備経過でございますが、本庁管内、いわゆる旧市は平成２２年度にデジタル業務用移動通信システム、一般的にタクシー無線で多く使用されている方式で整備しており、加えて屋外拡声器２９基を新設するほか、各町内の放送施設を利用できるように整備いたしました。その後、平成２３年度から２９年度までに屋外拡声器を２６基追加整備しております。
本市の農業における影響につきましては、一部業務用向けの米への影響は見込まれますが、基幹作物でありますトマトや露地野菜などにつきましては、従来から関税率が低いこと、また、八代産と輸入品とは出荷時期が異なっていることから、影響は少ないものと考えております。